社会福祉法人における福祉施設などの内部留保(純粋な利益)が多いことから、地域貢献や雇用条件の見直しなどを織り込んだ、新しい監査制度が始まるということが、厚労省からの情報で度々出ています。

社会福祉法人だけにとどまらず、福祉全般において、離職率や人員不足が懸念されている昨今です。

少しでも福祉に従事する職員の雇用環境を良くできるよう、国には制度の見直しを行っていただきたいところですね。